安心・安全な医療の為に

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医療法人社団仁風会 青木病院

〒737-2122
広島県江田島市
江田島町中央4丁目17-10
TEL:0823-42-1121
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院内感染対策指針

第1条 院内感染に対する基本的な考え方

院内感染の防止に留意し、感染など発生の際はその原因の速やかな特定、制圧、終息を図ることは医療提供施設において重要である。
院内感染対策を全従業員が把握し、指針にのっとった医療が提供できるよう、本指針を作成するものである。

第2条 院内感染対策のための委員会その他病院における組織の設置および運営・管理

院内感染対策予防策を機能的、かつ効果的に行うために、院内感染対策委員会、感染防止対策部門を置く。委員会、部門は院内感染を予防することを目的としその具体案を検討・立案すると共にその決定により対策を実施する。

1.院内感染対策委員会

(1)院長を議長とし、各専門職代表を構成員として組織する院内感染対策委員会(以下委員会)を設け、毎月1回定期的に会議を行い、院内感染対策を行う。
緊急時は、臨時会議を開催する。

(2)委員会は次の内容の協議・推進を行う。
①院内感染対策指針およびマニュアルの作成、見直し
②院内感染に関する資料の収集と職員への周知
③職員研修の企画
④院内感染が発生した場合は、速やかに発生の原因を究明し、改善策を立案し、実施するために全職員への周知を徹底する
⑤患者の疑問、不安などの日常的な把握に関する事項
⑥アウトブレイクや針刺し事故時の対策
⑦抗生物質・消毒剤の適正使用や廃棄物、リネン類の適正処理の監視

(3)委員は、職種・職位にかかわらず院内感染防止に関して自由に発言できる。
(4)委員はその職務に関して知り得た事項のうち、一般的な院内感染防止対策以外のものは委員会および院長の許可なく、院外の第三者に公開してはならない。

(5)下記に掲げる診断をしたときは、感染症の予防および感染症の患者に対する医療に関する法律により、①は直ちに、②は七日以内にそのものの年齢、性別その他厚生省で定める事項を保健所長を通じて都道府県知事に届け出る
①一類、二類、三類、四類感染症の患者または無症状病原体保有者、新感染症にかかっているもの
②厚生労働省令で定める五類感染症の患者(厚生労働省令で定める五類感染症の無症状病原体保有者を含む)

2.感染対策防止部門
(1)青木病院で定める感染防止対策部門業務指針に従い、院長直轄の感染対策防止部門を設置する。
(2)感染防止対策部門は定期的、必要に応じて随時情報の収集、分析を行い、院内全体の感染防止対策上の問題点を把握し、速やかに改善策を講ずる。
(3)必要に応じて院内感染対策委員会と連携し、院内感染の予防・発生時の対応・マニュアルの改訂・職員の研修などを行う。

第3条 職員研修

(1)院内感染対策の基本的な考え方および具体的方策について職員に周知徹底を図ることを目的に実施する。
(2)職員研修は年2回開催する。また必要に応じて随時開催する
(3)研修の開催結果、参加実績を記録、保存する

第4条 院内感染発生時の対応

(1)MRSAなどの感染を防止するため『感染情報レポート』を作成し、スタッフへ情報
  提供を図ると共に、院内感染防止対策委員会で再確認などしてかつようする。
(2)院内感染発生時は、その状況および患者への対応などを院長に報告する。
  委員会を開催し、速やかに発生の原因を究明し、改善策を立案し、実施するために全員への周知徹底を図る。

第5条 院内感染対策マニュアル

別途、院内感染対策マニュアルに沿って、手洗いなどの感染対策に努める

第6条 アウトブレイクあるいは異常発生時の対応

(1)各種サーベランスをもとに院内感染のアウトブレイクあるいは異常発生をいち早く特定し、制圧の初動体制を含めて迅速な対応がなされるよう、感染に関わる情報管理を適切に行う。
(2)アウトブレイクあるいは異常にはその状況および患者への対応などを院長に報告する。
アウトブレイクに対する対策委員会を設置し、速やかに発生の原因を究明し、改善策を立案し全職員への周知徹底を図る
(3)報告の義務付けられている病気が特定された場合は、速やかに保健所に報告する。

第7条 患者への情報提供と説明

(1)本指針は、患者または家族が閲覧できるようにする。
(2)疾病の説明と共に感染防止の基本についても説明し、理解を得たうえで、協力を求める

第8条 その他院内感染対策の推進

(1)職員は自らが院内感染源とならないよう、定期健康診断を年1回以上受診し、健康管理に留意するとともに、病院が実施するB型肝炎、インフルエンザなどの予防接種に積極的に参加する。
(2)院内感染防止のため、職員は標準予防策を遵守し院内感染対策マニュアルに沿って、感染予防に努める。
(3)院内感染対策マニュアルは必要に応じて見直し、改訂結果は全職員に周知徹底する。
(4)感染制御に関する質問は日本感染症学会施設内感染対策窓口にし、適切な助言を得る。
  FAX 03-3812-6180
(5)その他、医療機関内における院内感染対策を実施する。

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